こんにちは！
地方自治体の研修をしたり、地方創生会議というサミットを主催している、内閣府地域活性化伝道師の小幡和輝です。（@nagomiobata)
（このブログでは僕のライフワークである不登校支援について書いてある記事がほとんどですが、この記事は僕の本業である地域活性化について書いたものです。）
主催している地方創生会議についてはこちら
地方創生ってよく聞くけど、ぶっちゃけなんなの？地域活性化とは違うの？というギモンにお答えする記事を書いてみようと思います。
なお、専門家というのは内閣府よりいただいた地域活性化伝道師のことを指しています。簡単にいうと内閣府が認定する地域活性化の専門家です。
関連記事→内閣府より最年少の地域活性化伝道師に任命いただきました。
まず地方創生とは
第2次安倍政権で掲げられた、東京一極集中を改善し、地方の人口減少に歯止めをかけようという政策です。
例えば最近話題のふるさと納税もそうですし、ほとんどの自治体は移住をすると補助金がもらえたりするんですが、そのあたりの財源は自治体ではなく国が負担していることが多いですね。
あとこっちは以前からある制度ですが、3年間地域に住んで報酬をもらいながら地域のお手伝いをする地域おこし協力隊
も、地方創生という政策が掲げられてから一気に加速しました。
こんな感じで、地方を盛り上げるために国としてもお金を使って支援していきますよってことですね。
地域活性化とは
これは定義があいまいですが、政策とかではなく、普通に使われる言葉です。
地方創生の取り組みの結果、地域活性化になるという感じでしょうか。
なお一般的に地域活性化とは人口が増えたり、税収が上がったりといったことを指します。
そもそもなんで急に地方創生？
大きく分けて2つの理由があります。
1つは政策にも明記されているように東京一極集中を改善するため。
ほら、満員電車とか嫌じゃないですか。
もうちょっと地方に人が分散した方が家賃も下がるし、保育園の待機児童問題もなくなります。
ちょっと東京に人が集まりすぎてるよね。地方に分散しましょうってことですね。
あと災害へのリスク回避という側面もあります。
これほどまでに一極集中している都市は、世界的にみても東京だけなんです。
もし東京で災害が起きたり、テロなんかが起きれば日本経済は大ダメージを受けます。
山手線が1分遅れるだけで150万円くらいの経済損失があると言われてるんですが、もしすべての交通機関がしばらく動かなかったら。。ゾッとしますね。
リスク回避の観点からも東京一極集中は改善されるべきです。
もう1つはローカルアベノミクスとも言いますが、アベノミクスで景気はちょっとずつ回復してるんだけど、景気がいいのは大企業がほとんどなんですね。
地方の中小企業への恩恵はまだ薄い。
ということでローカルにもアベノミクスの効果を波及させていく、だからそこにもどんどん国としてお金を使っていきますよ。ということですね。
この2点が政策として考える地方創生になります。
個人的に思うこと
消滅可能性都市という言葉はご存知でしょうか？元総務大臣の増田寛也さんが発表したもので、通称「増田レポート」と呼ばれています。
ざっくりいうと、このままだと2040年までに半分の自治体は無くなっちゃいますよ。という調査結果です。
（そもそも合併するなら実質は消滅じゃないだろとか、20～39歳の女性の人口が5割以下に減少する地域のことを指しているので、消滅という表現は正しいのか？という議論はありますが、一旦置いておきます。）
残念ながら人口が減っていくことは事実です。すべての地域が活性化することは難しいかもしれない。
どこかで諦めなきゃいけない部分はあるとは思います。
じゃあどの地域を残すのか。それはその地域に住んでる人が、本気で残したいと考えるのかだと思ってます。
その地域の空気、文化、思い出を残したい。その小さな想いの積み重ねが大切なんだろうなと。
国の財源は限りがあるので、もし自分の地域に想いがあるのであれば、この地方創生というブームに乗っかりましょう。
持続可能な都市をみんなで作っていきたいですね。
全国のローカルクリエイター、これから地域で仕掛けたい人が集まっているコミュニティを運営しています。ぜひ覗いてみてください。
地域の発信力を底上げする研修プログラムをはじめました。詳細はこちらの記事をご覧ください。
小幡和輝 Kazuki Obata (@nagomiobata)
ブログの感想とかTwitterでいただけると嬉しいです。
NagomiShareFund & 地方創生会議 Founder/内閣府地域活性化伝道師
1994年、和歌山県生まれ。約10年間の不登校を経験。当時は1日のほとんどをゲームに費やし、トータルのプレイ時間は30000時間を超える。その後、定時制高校に入学。地域のために活動する同世代、社会人に影響を受け、高校3年で起業。様々なプロジェクトを立ち上げる。
2017年、47都道府県すべてから参加者を集めて、世界遺産の高野山で開催した「地方創生会議」がTwitterのトレンド1位を獲得。その後、クラウドファンディングと連携した1億円規模の地方創生ファンド「NagomiShareFund」を設立し、地方創生の新しい仕組みを構築中。
GlobalShapers（ダボス会議が認定する世界の若手リーダー）に選出
